「ESG・脱炭素でお困りの方の声をぜひ聞かせて欲しい」株式会社電通総研

この会社、電通総研の名前を聞くと「広告の会社？」と思う人がいるとかもれしれないが、そうではない。1975年、電通総研の前身である電通国際情報サービスは、電通と米国GE社との合弁で設立され、民間初のTSS（タイムシェアリング・サービス）を始めた。大型コンピュータに複数の端末が接続され、処理時間を短い単位に分割して効率的に利用できるため、企業は自前で大型コンピュータを所有する必要がなくなった。主に金融業界や製造業で利用され、企業のコスト削減と業務効率化に大きく貢献した。このように同社は、いち早く企業活動の根幹に関わる活動に取り組んできた経緯があり、現在ではシステムインテグレーターの枠を超えて、「価値の創出」と「顧客体験の向上」の両面から最適なソリューションを提供している。

【出展内容】

今回、同社では会期中に専任のコンサルタントが自社ブースで無料相談に応じる予定だ。普段はコンサルタントに相談するといった機会がない現場の声を直に聞きたいと考えたからだ。「課題そのものが不明確で困っている」という声や、「ESG経営・脱炭素に対して何から始めればよいかわからない」といった課題に寄り添い、現場の苦労や悩みを聞きながら伴走型で支援する。同社の強みは、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの連携により最適なソリューションを提供できるところであり、全方位で現場の課題に向き合う。

そうした課題解決に向けて提案するソリューションのひとつが、研究・ラボにおける開発効率化や、トレサビ可能なレシピ管理ができるプラットフォーム（Opcenter RD&L）だ。ソリューションを使うことで、例えば開発した材料の配合結果をもとに、その化学物質の安全性に関する法規判定を自動で対応することが可能だ。これにより、人への有害性や環境を経由して人の健康を損なうおそれがある素材かどうかを実際に製造する前の段階で判定できる。化学素材は単体では安定していても配合することによって有毒な物質が生まれることがある。また、その法規は国によって異なるため、その確認に膨大な手間を要している。このソリューションを活用することで実際に配合して製造することなく事前に判別でき、業務効率化に寄与できる。すでに海外では導入する企業が増えており、国内でも導入が始まっている。

ブースではこのソリューションのほか、現場作業のDＸ化に貢献するソリューションや、電通グループで開発した100%植物由来のバイオプラスチック「プラネオ」など多数展示する予定である。（文：落合平八郎広報事務所）

【写真】電通総研の製造業支援の特色